最近，当事務所では，不動産会社様向けに，
司法書士を有効活用して頂くべく，新たなサービス内容を企画しました
その内容は，
「賃貸アパート・マンション家賃滞納対策」です。
司法書士も１４０万円までの法的紛争における代理権を有しておりますので，
その範囲内の問題であれば，弁護士と同じサービス内容を，
スピーディーかつリーズナブルに実現できます。
また，不動産に関する法律相談につき，３０分間は無料
とさせて頂いております。
さらには，登記の御依頼につきましても，
出来る限り，リーズナブルな価格での提案を目指しております
早速ですが，
法律相談に来て頂いた会社様，登記の依頼をして頂いた会社様，
ご利用頂きまして，誠にありがとうございます
今年の６月に総量規制
が開始されました。
総量規制といいますのは，皆様も御存じのとおり，
年収の3分の1を超える借入れを禁止
する規制です。
しかし，実は，年収の3分の1を超えても，一般の企業から借入れができる場合があります。
それは，銀行（のカードローン）
です。
なぜかというと，銀行は貸金業者でないので，総量規制の対象外なのです。
銀行の宣伝文句にもなっております
総量規制の対象外なので，借金を全てをまとめて，「おまとめローン」できますと。
これでは，総量規制の意味がないですね。。。
仮に，「おまとめローン」をしても，
審査の結果で，現在の借入金利よりも高い金利
が課されることはありえますので，
注意が必要です
そこで，もし，おまとめローンを検討される際には，
法律家に相談して頂き，「任意整理」※をされることをお勧めします。
「任意整理」だと，原則，将来の利息がカット（金利０％）され，元金の返済だけとなります
「おまとめローン」か「任意整理」か，
どちらが良い選択かは，おわかりになるかと思います
※「任意整理」とは，借金問題を解決する債務整理の一種です。
昨日より，当グループにおきまして，
任意整理の着手金が低減されました
１社＠２万１０００円です
（ただし，２社以内までは５２５００円で，３社の場合に６万３０００円となります）。
早速，御依頼を頂戴しまして，大変ありがとうございました
遠方の裁判所に破産申立てをする場合は，郵送
で行うことが多いですが，
その後，２週間ほど経過しても何の音沙汰もない場合があります。
ネットで，郵便追跡調査
すると，無事到着していることだけはわかります。
いつになったら，連絡が来るのだろう・・・と毎日ポスト
を見るたびに思います。
現在もそんな感じで，まもなく３週間が経過
しようとしております。。。。
地方の支部だと，裁判官が毎日常駐していないところもあるので，
きっとそんな事情なんでしょうね
果報は寝て待ちます
先日，出張先でのこと。
よくある話かもしれませんが，
消費者金融
のＡＴＭ
が設置されている雑居ビル
に，法律事務所が入っておりました。
そして，１Ｆには債務整理をアピールする看板が掲示されてました。
そこでふと，思ったのですが，
ＡＴＭで借りてきた足
で，法律事務所
に行って，破産を依頼することが，
たびたび発生しないのかなと。。。
法律家に債務整理を依頼する直前に，まとまったお金を借入れする行為は，
返済意思がないものと疑われることがあり，
債務整理する場合に，悪影響が出ることがあります。
相談者を増やすために，そのビルでされているのだろうと思いますが，
そんなことがふと気になりました
以前は，電車内
の広告を見ても，消費者金融の広告よりも，司法書士事務所の広告が多かったですが，今ではだいぶ変わってきたようです。
広告掲載に大変熱心だった，ある事務所のものは今では全く見かけませんし，
今でも広告を掲載されている事務所については，債務整理以外の分野のアピールをされているところもあるようです。
同じ業界の仲間通しで話をしても，債務整理の相談は以前に比べて減ったと言っておりますし，
やはり，全体的に減ってきているのだと思います
しかし，先日，破産申立てしたときのことです
申立てすると，当然ながら事件番号
がつくのですが，
この事件番号から，今年に入って，どれだけ破産申立てされたのかがわかります。
（相談件数も減ってきているので，さぞ，破産申立て件数も減っているだろうなあと思いつつ，単純に機械計算
すると・・・）
なんと！？今年に入っても，相当な数の申立て
がなされていることがわかりました。
いわゆるピーク
と呼ばれる２，３年前と変わらないのではないかという感じです。
相談件数は減っても，申立て件数は減っていないというのは，どういうことでしょうか
一見，矛盾した現象のようにも思えます
そこで，少し考えました
ピーク時に比べて，任意整理の件数は減ったが，その分，破産の件数は増えた（結果，横ばいになっている）ということではないでしょうか。
以前は，業者も過払い金はすぐに支払ってくれ，分割払いの和解
にも，すぐに応じてくれたりと，任意整理での解決がしやすかったのですが，
今では，過払い金の支払いを渋り，分割払いの和解でも，一定の条件を課してきたりする業者が増えてきております
そんなこんなで，任意整理できずに，破産を選択せざるを得ない方が増えてきたのかもしれません
以上，こんな仮説を立ててみました
武富士が会社更生法適用を申請する方向で最終調整中とのことです。
私たちの業界では，過払い金返還請求に耐えかねて，
武富士は，いずれ破綻するとは言われ続けてきましたが，ついにその日がやってきました
これにより，今後，武富士に過払い金返還請求をしても，大幅に減額されることになります
武富士以外の会社も例外ではありません
５年以上高金利で取引をされている方，完済した状態で取引が終了している方は，過払い金が発生している可能性があります
過払い金返還請求は，お早めに
破産申立ては，原則，申立人の住所地を管轄する地方裁判所にて行います。
（ひらたく言えば，破産申立てをする人の近所の地方裁判所にします）
大阪府内には，本庁・堺支部・岸和田支部の３つ地方裁判所があります
なので，同じ大阪府内に住んでいる方でも，場所によっては，申立てすべき裁判所が異なり・・・
違う管轄の裁判所に申立てをしても，受け付けてくれません！
先日，大阪地方裁判所に破産申立てに行ったときの話ですが，
窓口の裁判所書記官に書類を手渡すやいなや，「これ堺支部ですよね・・・」
と指摘されている方がいらっしゃいました。
結局，その方は，破産申立てした３秒後には，申立て書類一式を持って帰っていきました
実際に，その方の申立人の住所地がどこかはわかりませんが，
例えば，松原市や柏原市の方の管轄は，堺支部なので，要注意です
大阪市や堺市内の方だと，すぐにピンときますが，境目のエリアだと一瞬どちらか迷うこともあります
私も，過去，申立て前に，確認して気付いたことがありましたセーフ
当事務所では，申立て前には，必ず管轄の確認するようにしておりますが，他人ごとではありません
ブログの更新が３か月に一回のペースになっておりますが，今後は軽い内容で頻繁に行っていきたいと思います。
早速ですが，朗報です！
現在，当支店では，司法書士を１名増員中です。
本日，法律相談をご希望される方は，従来の価格のまま，司法書士２名でお受けします。
ということで，お得なサービス実施中ですので，是非ご利用下さい。
（ただし，御相談内容は，司法書士法第３条規定のものに限ります）
皆様，大変御無沙汰してました。
本業に神経を注いでいたため（？），ブログへの更新がおろそかになっておりました。
債務整理のお話は以前に少ししましたが，
昔から司法書士が専門とする分野の１つに「登記」という分野がございます。
「登記」とは，なんぞやということですが・・・。
登記のなかでも「不動産登記」と「商業登記」というさらに２つの分野がありますが，
今回は，「不動産登記」に少しスポットをあてて，お話致します。
「不動産登記」とは，・・・簡単に申し上げますと，不動産（＝土地や建物）の名義を変更・登録（＝登記）することを言います。
名義を変えるだけなら，自分でもできるとお思いになる方もいらっしゃるかと思われますが，意外と時間と労力を必要とします。
しかし，司法書士に依頼すれば，すぐに名義変更して，財産（不動産）を守ります。
そして，なにより，司法書士に依頼すると，今流行のオンラインで法務局に申請ができ，自分で書面で申請するよりも，最大５０００円安くなります。
最後に日常生活上で，登記が必要になる典型的な例を御紹介しておきます。
・将来のことを考えて，不動産を夫婦や親子間で贈与したとき。
・念願のマイホームを購入したとき。
・古くなった家を新しく建て替えたとき。
・離婚に際して，不動産を財産分与したとき。
・不動産を遺産相続したとき。
・住宅ローンを完済したとき（銀行の担保を消すことになります）。
以上の場面に遭遇したとき，是非，司法書士をご活用下さいませ。
当グループは，東京，埼玉，群馬，大阪に支店がございますので，
関東，関西両方面のお客様への対応が可能となります。
また，「自分は関東地方にいるが，不動産は関西地方にあるんだけどな～」
という場合でも対応可能です。
なお，登記費用のお見積もりは無料でさせて頂いておりますので，
こんな場合は，いくらぐらいになるの？という御相談もOKです！
お気軽にお問い合わせ下さい。
